
2025年7月2日
投資家
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議公告【PDF】
当社は、消費者庁及び公正取引委員会から認定されたルールを運用する家電公取協に加盟し、適正な表示を推進しています。
⇒公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会